貸株で7%の金利がもらえる?が税金的に不利か!?「配当相当額」に注意。

貸株で7%の金利がもらえる?が税金的に不利か!?「配当相当額」に注意。

貸株という制度をご存知だろうか?

簡単に説明すると、持っている株を証券会社に「貸す」ことで金利が得られる制度である。

例えば、タンス株や塩漬け株などがあれば、ただ保有しておくより貸株として「貸す」ことで金利が得られたら嬉しいだろう。

最近はインデックスファンドやETFなどでの長期投資も盛んになってきている。

その場合、「貸株」の制度を使って、保有している株を貸せば金利ももらえてダブルでお得である。

 

では一体、株を貸すとどのぐらい金利がつくのだろうか?

例えば、銘柄にもよるのだが、マザーズに上場している株式会社メタップス(6172)で、SBI証券で貸した場合どうなるか?

なんと、2018年10月では金利7.00%もつく。

この低金利の時代に7%も儲かれば御の字だろう。

 

しかし、気になるのは「配当」だ。

貸株で株を貸した場合、配当はもらえるのだろうか?

結論から申し上げると、もらえる。

 

ところが、注意しなければいけない落とし穴がある。

場合によっては、配当ではなく「配当相当額」として受け取る場合があること。

「金額が一緒ならいいじゃん!」と思うかもしれない。

 

が、国税庁はそういう判断をしない。同じ所得でも「色」が異なるのである。

例えば、「配当」なら分離課税で、既存の給与所得などとは「別」で課税される。

その配当に対する税金は約20%。

100万円を配当でもらったら、約20万円が税金で約80万円が手元に残る計算だ。

 

しかしながら、貸株の配当ではなく「配当相当額」で受け取ったらどうなるか?

なんと「雑所得」として既存の給与所得などと合算されてしまうのだ。これは痛い。

 

例えば、100万円を配当相当額で受け取った場合。

まず源泉徴収で通常通り、約20%が課税され、約80万円を受け取ることになる。

年収1,000万円のサラリーマンであれば、そこにプラス雑所得約80万円として見なされる。

 

このような税金の観点から、貸株は確かに金利をもらえるメリットもあるが、「配当」か「配当相当額」かによって課税額変わってくるので、やる前にあらかじめ調べることが望ましいだろう。

 

もし、配当を「配当相当額」でなく「配当」で受け取りたいなら、権利確定日前までに「貸株」を解除し、元に戻してもらうことだ。そうすれば、配当を配当として受け取りつつ、それまでは貸株として金利ももらえる。

 

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