太陽光買い取りが半額以下になる。22~24年度に8・5円に。

太陽光買い取りが半額以下になる。22~24年度に8・5円に。

大変興味深いニュースが出た。

太陽光買い取り、半額以下に…国民負担を軽減

18年度の買い取り価格は、事業用太陽光が1キロ・ワット時あたり18円。

しかし、22~24年度に8・5円に引き下げるとのこと。

家庭用26円は25~27年度に11円にするらしい。

これだけを見ると、「国は手のひらを返した!」とか「太陽光発電をやってる人は損だ!」と勘違いする人がいる。

が、そうではない。

「すでに購入した人」に適用されるわけではない。

「すでに購入した人」は購入したその年の買取価格が、事業用の場合は20年固定。ここは変わらない。

そもそも、なぜ、太陽光発電などの自然エネルギーに着目するようになったのか?というと、東北大震災の時の原発問題が大きな要因。

それで、将来のことを考え、原子力頼りから、自然エネルギーを中心にした社会にシフトしていかなければならない、とのことから、太陽光発電などに注目されていったのである。

しかしながら、まだまだ発展途上中のためコストが割高になる。

事業者もコスト計算を考えると、割に合わないので参入したがらない。

そこで、国が「それなら20年は高い金額で買い取ることを保証するからリスクを気にせず参入してくれ」という思いから、太陽光発電などの固定価格買取制度が始まった。

それから、毎年、「20年固定で買い取る価格」が下がっている。

2012年(平成24年)40円+税・20年固定

2013年(平成25年)36円+税・20年固定

2014年(平成26年)32円+税・20年固定

2015年(平成27年)29円+税・20年固定

2016年(平成28年)24円+税・20年固定

2017年(平成29年)21円+税・20年固定

例えば、2016年にスタートした人は、2026年までは24円でずっと国が買取してくれる。

ということで、こういったニュースを見ると、「国が手のひら返したか!」と騒ぐ人がコメント欄などにいますが、そういうわけではない。

でないと、こういった優遇制度を国が発表した場合に、投資家や事業家など誰も信じなくなってしまう。

仮想通貨などよりよほど安全だ。

仮想通貨は国が嫌がっている。反対している。

が、太陽光発電事業は国が推奨している。応援しているのだ。

ただ、今まで参入した人は大丈夫だが、今後、太陽光発電などをやる人は不利になる、というか、あまりお得な投資ではなくなる、というのは確か。

昔から「政策に売りなし」という格言があるが、国の向かう先はチェックしておいた方が何かとお得である。

 

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