なぜ、税理士は節税のアドバイスを積極的にしてくれないのか?

なぜ、税理士は節税のアドバイスを積極的にしてくれないのか?

よく「うちの税理士の先生は節税のアドバイスを全然してくれない」と言った相談を受けることがある。

なぜ、税理士の先生は積極的に節税のアドバイスをしてくれないのか?

理由は、税理士の免許を国税庁からもらっているからである。

 

もしも、無茶な節税をし、下手して脱税などになり、国税庁に目をつけられてしまったら、どうなるか?

税理士免許をはく奪されてしまう恐れがある。

つらい勉強をし、難関の受験に合格し、晴れてもらった税理士の資格。

それが奪われてしまうとなれば、正気の沙汰ではない。

事業ができなくなってしまう。

 

となると、無理な節税アドバイスをするのでなく、無難に守りに入るのは当然のことである。

しかしながら、中には適切な節税のアドバイスをしてくれる税理士もいる。

そういった税理士の存在は貴重だ。

決して放してはいけない。

 

では、そのような優秀な税理士と契約できない社長はどうすればいいか?

一つは、とにかく節税などの税金について自分で勉強することである。

そして、ご自身の顧問税理士などに「こういった方法があるらしいがどうか?」と投げかけることである。

そうすれば、大概の税理士さんは懇意になって考えてくれる。

 

二つ目の方法は、セカンドオピニオンとして、現在の顧問税理士のほかに、優秀な専門家などからアドバイスをいただくことである。

医者なども最近はセカンドオピニオンの考え方が浸透している。

社長として、しっかりとお金を守るためには、税金の世界でもセカンドオピニオン導入を考えるべきだ。

一番いけないのは「待つ姿勢」である。

「誰かが何かしてくれる」とは決して思わないこと。

勉強不足が致命傷につながるのが資本主義社会なのだ。

 

(Visited 19 times, 1 visits today)