働く人のモチベーションを上げながら税金も安くできる「使用人兼務役員」の制度とは?

働く人のモチベーションを上げながら税金も安くできる「使用人兼務役員」の制度とは?

本日、新会社や新規事業立ち上げのため顧問税理士と打ち合わせをした。

その際、経営者としての悩みどころは、役員や従業員の「報酬の支払い制度」をどうするか?ということ。

 

やはり、人間だから、多少なりとも「成果」に連動する方がモチベーションにつながるのは当然のこと。

正比例するわけではないが、成果との連動制は、ある程度の相関関係はある。

しかしながら、悩みどころは「役員報酬」は定期同額給与といって、わかりやすくザックリ言うと、期のはじめに月額給与を設定したら、原則として期の途中変更できないこと(詳しくは国税庁のHPを見るか、税理士にご確認ください。)。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5209.htm

 

つまり、途中で給与額を上げたり、ボーナスを払ったりできないので、歩合給や成果報酬、賞与など、成果連動型の報酬があげられないのだ。

たとえば、「おー!今年はよくがんばった!ボーナスあげるよ!」といって、賞与をあげたとしても、それを損金にできない・・・。

単なる従業員なら損金にできるのであげやすいのだが…。

ここが経営者として大変悩ましいところ。

 

しかしながら、今日、顧問税理士に確認したところ、「使用人兼務役員」であれば、歩合給や成果連動型の報酬も可能とのこと。

使用人兼務役員とは?営業部長のような、プレイヤーとして従業員のごとく事実上、働いている人である。

 

この場合、扱いが従業員と同等ということで、歩合給なども支払えるとのこと。

これなら!成果に連動させることで、社員や従業員のモチベーションアップにもつなげることができる。

ただし、ここにも落とし穴があって、使用人兼務役員になれない人もいる。

(国税庁HP参照→

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5205.htm )

例えば、代表取締役だとか、家族、同族はNG。

また、株式の取得割合によってもダメ。

 

そこら辺をしっかり守っていただければ、使用人兼務役員の制度を使って、役員でありつつ、従業員プレイヤーして、成果連動型報酬などでモチベーションを上げながら働くことも可能となる。

経営者やこれから起業する人などは、この制度を頭に入れておいて損はない知識だ。

(※税制はかなり細かいですし、年度によっても随時変わります。詳細は必ず優秀な税理士にお尋ねすることをお勧めします。)

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